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看護管理学会が都内で緊急フォーラム(下)(医療介護CBニュース)

 日本看護管理学会(鶴田惠子理事長)が3月28日に東京都内で開いた緊急フォーラムの後半は、厚生労働省の看護関連検討会の進ちょく状況などについて、坂本すが氏(東京医療保健大医療保健学部看護学科長)ら4人が報告した。報告後の質疑応答では、19日に「チーム医療の推進に関する検討会」がまとめた報告書に「特定看護師」(仮称)の新設が盛り込まれたことに対して多くの質問が出た。

 同検討会の概要を説明した坂本氏は、今後の医師と看護師の関係性について、「あくまで特定看護師は、看護の上に成り立ったところ(業務)の拡大ということを押さえておくべきだ」とし、「(看護師の)アイデンティティーをどのように考えるかが大きな課題だが、時代の流れも把握しなければならない」と述べた。

■NPで声明出さずは「戦略」―日看協

 質疑応答で小池智子氏(慶大看護医療学部准教授)は、「これから看護界に出て行く学生たちにとって、新しいキャリアアップにつながるため、(特定看護師の新設は)大変歓迎されている」と紹介。その一方で、看護師らのチームが麻酔管理を行っているなどの実例を挙げ、「(法律上の「グレーゾーン」が)明確になることで、活動しやすくなる部分もあると思うが、(現行の)保助看法(保健師助産師看護師法)での自由な活動が阻害されないことの保証も重要だ」と指摘した。

 一方、日本看護協会(日看協)常任理事の斉藤訓子氏は、医師の指示なしで医行為を行う「ナースプラクティショナー(NP)」に関する日看協の見解について、昨年夏の同検討会設置後、団体として検討を重ねてきたと説明。2月18日に「日本版NP」の創設・法制化を求める意見書を同検討会に提出したことに関しては、日本医師会との対立や診療報酬改定の議論の妨げになる点を考慮し、「(それ以前は)戦略として、あえて大きな声明は出してこなかった」ことを明らかにした。

■看護師の研修制度、成果を集めて「次の行動を」

 このほか、「新人看護職員研修に関する検討会」で座長を務める石垣靖子氏(北海道医療大看護福祉学部教授)は、4月から努力義務となる新人看護職員研修について、「(厚労省の)ガイドラインにのっとった企画を立てることで予算が付くので、ぜひそれを推し進めていただきたい」と要望。また、医師臨床研修制度が努力義務から制度化までに30年以上かかったことから、「これからの医療の在り方を考えると、看護師の教育は非常に重要なので、各施設でこのガイドラインに関して成果を集め、次の行動に移さなければならない」と訴えた。


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医療法改正「12年度前後に」―全日病・西澤氏が見通し(医療介護CBニュース)

 全日本病院協会の西澤寛俊会長は3月27日の定期代議員会・総会のあいさつで、「2012年度は、診療報酬だけでなく介護報酬との同時改定になる。またその前後には、医療法改正や介護保険法の改正があるのではないか」との見通しを示した上で、制度見直しに向けた対応を急ぐ考えを示した。

 西澤氏は、診療報酬本体の改定率が1.55%引き上げられる来年度の改定に一定の評価を示す一方、「これで医療崩壊が止まるかというと、ノーと言わざるを得ない」と指摘。2年後の一層の引き上げにつなげるため、今回の重点課題に位置付けられた勤務医の負担軽減などで、現場側が成果を出す必要があるとの認識を示した。
 診療報酬の引き上げだけでなく、医療事故への対応の見直しや、国民との信頼関係構築なども目指す考えを示した。

 この日の定期代議員会・総会では、「病院のあり方に関する報告書2010年版」(仮称)の作成などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。報告書では医療、介護サービスの提供体制など、制度面の見直しの方向性を提言する。来年度内の取りまとめを目指す。
 西澤氏は「2年先だけでなく、10年あるいは20年先を見据えたわれわれのビジョンをつくらなくてはならない」と述べた。



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橋下府知事、仕分けメンバー入りに意欲(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は21日、政府系公益法人や独立行政法人などを対象に4月下旬から始める行政刷新会議の「事業仕分け第2弾」の仕分けメンバー就任について「求められれば何でもやる」と述べ、意欲を表明した。枝野幸男行政刷新担当相らと都内で会談後、記者団の質問に答えた。

 ただ、枝野氏は「今日、それに代わるぐらいの知恵をもらった。現実的にはない話だ」と述べ、橋下氏の起用を否定した。

 会談は、事業仕分けの参考にするため、枝野氏側が要請。民主党の蓮舫参院議員ら仕分けメンバーの国会議員6人も同席した。

 橋下氏は、国所管の独立行政法人や公益法人に対する府の支出を平成21、22年度で14億2000万円削減したことを説明し、「地方分権、地域主権と言いながらがんじがらめの仕組みができあがっている」と強調。天下りについても「(府所管団体は)役員報酬を個別開示しているが、国の法人は全部拒んでいる」と国の対応を批判した。

 枝野氏は記者団に「橋下氏の視点は参考になる。国が制度を変えないと地方は動かない。車の両輪のように国と地方が同時に進むことが大事だ」と述べた。

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外国人介護士受け入れに意欲=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日午前、都内で開かれた日本国際問題研究所主催のシンポジウムであいさつし、東南アジアからの介護福祉士・看護師の受け入れ拡充に意欲を示した。
 首相は、難解な漢字が多用される国家試験が外国人の合格を阻む壁となっていることについて「日本語の難しさの中で、資格が取れない。そんなばかなことが現実に起きている」と指摘。試験を所管する厚生労働省と、外国人向け日本語学校を監督する文部科学省を挙げて「セクショナリズムをはじめとする障壁を取り除くことが何より肝要だ」と、改善策を講じるよう両省に指示する考えを示した。 

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JR不採用解決案に前原国交相が難色 平野官房長官は早期解決に意欲(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は12日の記者会見で、昭和62年の国鉄分割・民営化でJRに不採用になった国鉄労働組合(国労)の組合員ら約1000人に、1世帯当たり2950万円を支払う解決策を与党3党と公明党が検討していることを認めた上で、「常識的には(賠償額を1人最大550万円とした)裁判所の判決に沿ったものが望ましい」と述べ、減額を求めていく考えを示した。

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官邸に情報連絡室設置=政府(時事通信)

 政府は14日夕、福島県沖を震源とする地震が発生したことを受け、首相官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置した。被害情報の収集や関係自治体との調整に当たる。 

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<衆院委>子ども手当法案を可決 高校無償化法案も(毎日新聞)

 中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を10年度に限り支給する子ども手当法案が12日の衆院厚生労働委員会で民主、社民、公明などの賛成多数で可決された。3党による修正で、支給対象外となっていた児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる▽11年度以降の子育て支援策の拡充を検討する--との付則が盛り込まれた。

 高校授業料の実質無償化法案も同日の衆院文部科学委員会で可決。付則に施行3年後の見直し規定を加える修正が行われた。

 両法案は16日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

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 新潟県佐渡市で09年9月に2次放鳥されたトキのうち、1組の雄と雌が「疑交尾」と呼ばれる求愛行動をしている様子が初めて確認されたことが11日、環境省への取材で分かった。疑交尾は雄が雌の背中に乗り、くちばしを合わせるなどの行動で、交尾に至る可能性が高い。放鳥トキによる自然界での初繁殖に期待が高まっている。

 同省によると、疑交尾が確認されたのは3歳の雄と1歳の雌。10日午前6時ごろ、佐渡市内で職員が確認した。2羽は、いずれも繁殖期を迎えたことを示す黒灰色の「生殖羽」に変化している。

 疑交尾は、トキの求愛行動のなかでも最も親密さを示すとされ、同市の佐渡トキ保護センターの金子良則獣医師は「疑交尾が確認されれば、その雄と雌は『つがい』になったと言っていい」と話している。

 トキは3月ごろ、巣を作り、産卵を始めるとされる。営巣中のトキは敏感になり、外敵や人が近づくと巣を放棄する可能性もあるため、同省は「静かに見守ってほしい」と呼び掛けている。【畠山哲郎】

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ホッキョクグマ 15万年前に祖先 地球環境の激変に適用(毎日新聞)

 ホッキョクグマの祖先が約15万年前に存在していたことを、米ペンシルベニア州立大など欧米の研究チームが突き止めた。その後の暖かい時期である「間氷期」と極地の平均気温が10度近く下がった「氷期」をそれぞれ生き抜いたことになる。ホッキョクグマは地球温暖化の影響で絶滅が懸念されているが、環境変化に高い適応力を持つことを示している。米科学アカデミー紀要(電子版)に発表した。

【ホッキョクグマ写真特集】温暖化で激減 写真家、丹葉さんが見た絶滅の危機

 04年、アイスランドの地質学者が、ノルウェー・スバールバル諸島の地層からホッキョクグマのあご骨と犬歯を発見。研究チームは化石に残された遺伝子と、米アラスカ州に生息するホッキョクグマ2頭とヒグマ4頭の遺伝子を比較解析した。その結果、氷期だった約15万2000年前にヒグマとホッキョクグマの共通の祖先から枝分かれし、最後の間氷期が始まる直前の約13万4000年前には現在のホッキョクグマに近い形で存在していたことが分かった。

 間氷期の中で最も暖かかった約12万年前には、極地の気温は現在より3~5度高く、約1万年前に終わった氷期では逆に数度低かったと推定されている。研究チームは「ホッキョクグマは過去の激しい環境変化に適応してきたが、次第に活動範囲は狭まっている。現在の温暖化に対応できるのか調べたい」としている。【田中泰義】

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東京大空襲 墨田区役所に「平和のオブジェ」(毎日新聞)

 1945(昭和20)年3月10日の東京大空襲から65年を迎えるのを前に8日、東京都の墨田区役所1階に折り鶴で描かれた「平和のオブジェ」が登場した。

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 今年のテーマは「平和と自然を守る鐘」で、白いハトが平和の鐘を鳴らしながら世界へ羽ばたいていく様子をデザインした。

 同区は大空襲で甚大な被害を受けた地域で、92年から毎年平和祈念として壁画を展示している。壁画は高さ約13メートル、幅約7.5メートル。先月22日からボランティアらが区内外から集まった約13万羽の折り鶴を使い制作した。

 10日正午からは完成披露式とともに平和祈念コンサートが開かれる。【内藤絵美】

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 1日の県議会本会議で「知事の描く夢は」と問われた上田清司知事。その答えは、「どんな地域よりチャンスあふれる埼玉県」だった。

 かつては著名人が少ないといわれ続けた埼玉県だが、近年はプロゴルファーの石川遼選手や、ボクシング世界チャンピオンの内山高志選手など「夢を実現した人」(上田知事)が続出している。知事は彼らの例を挙げ、「埼玉県人の活躍で社会の閉塞(へいそく)感を打ち破れる」と力説した。

 その一方で、ラーメン店や自動車部品工場で働く人も「誇りを持っている」と強調。「いろんな価値観がある社会はいい社会。それぞれの素晴らしいことをお互い誇らしげに語ることが大事」と持論を展開した。

 どんな立場の人も挑戦できる環境を県に整えることで、「チャンスにあふれた都会的な活力とゆとりある田園風景ができ上がれば、世界で最高の空間になる。それが私の夢」と熱弁をふるった。

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舛添氏は批判の資格ない=「谷垣降ろし」発言を批判-自民幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、舛添要一前厚生労働相が参院選前の谷垣禎一総裁の辞任に言及したことについて、「そういうことは言うべきではない。舛添氏は(大敗した)昨年の衆院選の時、内閣にいたはずだ」と述べ、同氏が麻生内閣の閣僚だったことを挙げ、党運営を批判する資格がないとの認識を示した。
 大島氏は、舛添氏が新綱領づくりに携わったとして「舛添氏は自覚と責任を持つべきだ」と批判。党の支持率が低いとの指摘に関しては「そんなに低い支持率なら長崎県知事選や町田市長選、石垣市長選で負けるだろうか。実態は必ずしも言われているようなものではない」と反論した。 

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 4歳の次男を衰弱させ、放置したとして、埼玉県警蕨署は4日、同県蕨市中央、無職新藤正美(47)と妻の早苗(37)両容疑者を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。

 次男は2008年2月に急性脳症などで死亡。司法解剖の結果、低栄養状態が確認され、複数の打撲痕や擦り傷もあった。同署は虐待の末に死亡させた疑いもあるとみて、保護責任者遺棄致死や傷害致死の疑いでも調べる方針。

 発表によると、2人は次男の力人(りきと)ちゃんが死亡した08年2月頃、必要な栄養を与えず、歩行困難なほどに衰弱していたのに、医師による専門治療を受けさせるなどの必要な措置を取らずに放置した疑い。

 死亡した当時、力人ちゃんの体重は平均より6キロほど少ない約10キロだった。調べに対し、新藤容疑者は「食事の量は少なかったかもしれない」と供述し、早苗容疑者は「そういう事実はない」と否認しているという。

 08年2月11日、新藤容疑者が「次男の呼吸が弱くなっている」と119番。力人ちゃんは病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。力人ちゃんは03年9月に生まれた後、乳児院で保護されたが、その後、両容疑者が引き取り、蕨市内のアパートで同居していた。

 新藤容疑者方は当時、長男(10)と力人ちゃんとの4人家族だったが、長男は児童相談所に保護され、別居中だった。力人ちゃんは当時、公立保育園に入園していたが、一度も通園したことがなかったという。力人ちゃんが亡くなった2か月後、早苗容疑者は長女(1)を出産したが、長女は、直後に児童相談所に職権保護された。

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北教組事件 書記長ら資金捻出か 解散先送りで一時は資金難にも…(産経新聞)

 昨年8月の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で、資金提供は小林氏側が北教組側に要求して始まり、北教組書記長の小関顕太郎(54)と会計委員の南部貴昭(52)の両容疑者が北教組内でプールしていた裏金から捻出(ねんしゅつ)していたことが2日、関係者への取材で分かった。札幌地検は裏金づくりが組織的に引き継がれていた疑いがあるとみて調べている。

 北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と小関、南部両容疑者は、札幌地検の任意の事情聴取に応じておらず、逮捕後の取り調べにも黙秘や否認しているという。

 札幌地検の調べによると、小関、南部両容疑者は平成20年12月~21年5月、3回にわたり計1200万円を、また、長田、小関、南部の3容疑者は21年7月、400万円を、それぞれ小林氏の選挙対策事務所の会計担当で自治労北海道財政局長の木村美智留容疑者(46)に、違法に提供した政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の疑いが持たれている。

 関係者によると、小林氏陣営は20年9月20日、福田康夫首相(当時)の退陣表明を受け、年内の衆院解散、総選挙のムードが高まったことから北海道江別市内に選挙事務所を開設した。

 事務所の家賃は約30万円で、車やファクス、コピー機なども借り、毎月の維持費は100万円前後に達した。しかし、麻生太郎首相(当時)が解散に踏み切らないため、陣営は深刻な資金難に陥ったという。

 このため、陣営幹部の間では一時、事務所の閉鎖も検討されたが、「一度看板を下ろすとイメージが悪い」として、事務所を維持して選挙準備を続けた。

 しかし、資金繰りは年を越せない状況にまで悪化し、同年11月下旬ごろ、木村容疑者が、陣営の選対委員長だった北教組の委員長(昨年6月死去)に「事務所の維持費が足りない」と相談。木村容疑者は、小林氏が代表を務める民主党第5区総支部の副幹事長として総支部の会計も担当していたが、「民主党本部からも金をもらえない」と訴え、資金提供を求めたという。

 これを受け、小関、南部両容疑者は、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」などを組合員に拠出させて北教組内でプールしていた裏金から資金を捻出。委員長が約1週間後に札幌市の北教組本部事務所で現金400万円を木村容疑者に渡したという。

 委員長はこのほかに21年5月までに800万円を木村容疑者に提供。委員長の死去後の同年7月、木村容疑者は長田容疑者に「資金が足りない」と資金提供を要請し、選挙事務所で別に400万円を受け取ったという。

 木村容疑者は札幌地検の調べに対し、「1600万円は表に出せない金だと思ったので、普段使わない口座に入れて管理していた」と供述しているという。

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中日・ネルソン投手逮捕、銃弾1発所持の疑い(読売新聞)

 プロ野球中日ドラゴンズ投手のマキシモ・ネルソン容疑者(27)が26日、那覇空港で銃弾1発を隠し持っているのが見つかり、銃刀法違反(所持)容疑の現行犯で沖縄県警に逮捕された。

 県警によると、ネルソン容疑者は26日、那覇空港から名古屋に向かう便に搭乗する際、機内に預けるバッグの中に銃弾を持っていた疑い。荷物検査場のX線検査で、検査員が銃弾に気付き、空港内の派出所に通報した。

 ネルソン容疑者はドミニカ共和国出身。沖縄で行っていたキャンプを終え、名古屋に戻る途中だった。「(銃弾は)自国を出る際に抜き忘れていた」と供述しているという。

 中日の西脇紀人球団代表は「球団として責任の重さを痛感している。警察の捜査が進んで事実関係がはっきりしてから対応を考えたい」とコメントした。

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