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<子ども手当>満額断念「当初から無理」 冷めた反応や批判(毎日新聞)

 民主党の目玉施策だった子ども手当は、11年度からの満額支給2万6000円が実現しない見通しとなった。8日の会見で長妻昭厚生労働相が、これまでの姿勢を転換し、満額支給を事実上断念する考えを明らかにした。菅内閣が財政再建を重視し、政権公約修正へかじを切った象徴ともみられる。

 ■母親たち

 子育て中の親からは「こうなると思っていた」などの冷めた反応や、「国民への裏切り」との手厳しい評価が聞かれた。

 4児を育児中の東京都文京区の主婦(34)は「ウキウキしながら待っていたが、当初から無理があるのではと思っていた」と話しつつ、「財源の裏付けを取り、きっちり実行できる確信を得てから公約してほしかった」とチクリ。同区在住の地方公務員男性(31)は「マニフェストに掲げたことを実行しないのは、国民への裏切り。支給額を組み込んだ生活設計を考えていたので、いまさら減額されては困る」と怒りを込めて話した。

 横浜市中区の主婦(37)は「本音では満額支給された方がいいが仕方ない面もある。保育所の増設などにお金を回してほしい」と話した。【山田奈緒、宗岡敬介】

 ■厚労省

 子ども手当を所管する厚生労働省では、「世間の感覚に沿っている」との受け止めが多い。

 ある幹部は「大臣は最近まで、『簡単に衆院選で掲げた旗(マニフェスト)を降ろせるか』という姿勢で来た。内閣発足の日、あえて非常に難しいと言ったのは、現実路線重視の菅政権全体のメッセージではないか」と分析する。

 担当局の幹部は「今年度の支給は月額1万3000円で、マニフェスト変更により実務的に支障が出るわけではない。自治体には、給食費の滞納分と相殺したいといった要望も多い。今後の制度設計のイメージはまだわかないが、判断変更の背景には自治体の声も反映している」と話している。【野倉恵】

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社民党の全国幹事長会議、連立離脱方針を了承(読売新聞)

 社民党は30日午後、全国幹事長会議を開き、連立政権から離脱する方針を了承した。

 福島党首は29日の記者会見で「私自身を罷免したということは、社民党自身を切り捨てたのだと理解している」と述べたうえで、連立政権からの離脱については、地方組織の意向を踏まえて最終判断するとの考えを明らかにしていた。

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普天間問題 首相「徳之島」固執の根拠 防衛利用で覚書 返還時(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫首相がぎりぎりまで徳之島への海兵隊移転にこだわった背景には、日米両政府が昭和28(1953)年にかわした覚書の存在があった。これは、鹿児島県の奄美群島を利用した防衛協力に関するもので、首相はこれを盾にして、徳之島移転を米側に要求する方針だったとみられる。

 徳之島を含む奄美群島は戦後、米国に統治されていたが、同年12月に「奄美群島に関する日本国と米国との間の協定」が締結され、日本側に返還された。

 しかし、協定とは別に当時のジョン・M・アリソン米特命全権大使は同月24日、岡崎勝男外相にあてた覚書で「奄美群島とその領水は、極東の防衛および安全と特異の関係を有する」として、南西諸島その他の島の防衛強化のため、「米国が必要と認める要求を考慮してもらいたい」と日本側に要請していた。これに対し、岡崎外相は、要請を了解する覚書を即日返信した。首相周辺は「協定の裏で結ばれた覚書で、米側は奄美群島での基地建設を想定していた。普天間の移転先が沖縄でなければならないというのは理解できない」と話していた。

 鳩山首相は移転先選定過程で(1)滑走路や港がある(2)米海兵隊の「即応力」を保つため沖縄から遠くない場所-を想定。昨年11月に、この覚書の存在を知り、徳之島移転案に固執するようになったという。

 米側はヘリ部隊と地上部隊が、約200キロ離れた沖縄本島と徳之島に分散されるため難色を示していた。だが、覚書は米側から提案されたものであるため、首相は徳之島に移転しても運用可能と考えていたようだ。(尾崎良樹)

                   ◇

 ■奄美群島に関する日米外相級の「覚書」

 【ジョン・M・アリソン米国特命全権大使からの書簡】

 (訳)奄美群島およびその領水は、日本本土と南西諸島のその他の島における米国の軍事施設との双方に近接しているため、極東の防衛および安全と特異の関係を有する。日本国政府は、この特異の関係を認め、南西諸島のその他の島の防衛を保全し、強化し、および容易にするため米国が必要と認める要求を考慮に入れるものと了解される。

 1953年12月24日

 ジョン・M・アリソン

 日本国外務大臣 岡崎勝男閣下

 【岡崎勝男外相からの返信】

(訳)本大臣は、更に閣下が述べられたことを記録にとどめ、且つ、前記に掲げる了解が日本国政府の了解でもあることを閣下に対し、通報する光栄を有する。

 1953年12月24日

 外務大臣 岡崎勝男

 日本国駐在アメリカ合衆国特命全権大使 ジョン・M・アリソン閣下

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小沢氏「前原君がどういうことを言ったか、まったく関心も興味もありません」(産経新聞)

【小沢幹事長会見詳報】(1)

 民主党の小沢一郎幹事長は26日夕、党本部で記者会見し、6月導入予定の高速道路の新たな上限料金制の見直しを小沢氏が要求したことを前原誠司国土交通相が「二律背反だ」と批判したことについて「前原君がどういうことを言ったか、まったく関心も興味もありません」と語った。記者会見の詳報は次の通り。

  [フォト]記者会見で小沢幹事長を「二律背反」と批判した前原国交相

【普天間】

 --普天間問題の交渉過程をめぐって、首相自身が掲げる5月末の決着が果たせなければ進退を問う声も出ている。幹事長は普天間問題の行方が首相の進退にどのような影響を与えると考えるか

 「あのー、普天間の問題、すなわち日米外交案件の問題につきましては、私は一切関与しておりませんし、もちろん、説明も相談も受けておりませんし、私の役目柄ではありませんので、どのような結果になろうとも、あるいはどのような状況下であろうとも、国会運営をスムーズにする、そして参議院の選挙で勝利するという自分の与えられた役割を全力でこなしていくということが私の役目でございますので、そういった意味での今のような趣旨の質問に、答える立場ではありません」

 --2つの審査会について幹事長にお伺いしたい。1つは来週憲法記念日を迎えるということで憲法審査会について。3年前の5月国民投票法が成立し、衆参両院に憲法審査会が設置されたが、結果としてどちらも始動していない。この状況について、与党民主党として憲法審査会を動かす考えがあるのかないのか、あるいは連立を組んでいる社民党が憲法改正に非常に後ろ向きなので、社民党に配慮して動かそうとしていないのか。で、今一つの審査会…

 司会者(佐藤公治副幹事長)「すいません、産経さん、ちょっともうそれぐらいにとりあえず、一問でお答え…」

 「あのー、衆議院ができて、参議院(に憲法審査の規程)ができてないというその事情については私は詳しくは存じておりません。憲法の問題は、私は、いつでも、産経新聞の論調とは異なりますけれども、私は憲法というのは国民の生活をよりよくするための国の最高の法規、ルールですから、時代の変遷に応じて、みんながこうした方がいいということであれば、変えるということに何の問題もないと思っております。

 ただ、憲法改正という問題、イシューだけを特別に取りあげるという考え方で申し上げているつもりはありません」

 --高速道路料金について。幹事長は先週官邸で、実質値上げとなる料金改定に異論を唱えた。その後、前原大臣が値下げと地域の道路建設は二律背反だと批判している。当面は見直ししないことになったが、改めて幹事長の高速道路料金に対する今回の考え方をお願いします

 「前原君がどういうことを言ったか、どのような行動をしたかということに関して、私は別にまったく関心はありません。興味もありません。ただ、君の今言ったことで間違っている、根本的に間違っていることがある。

 私は官邸で異論を唱えたんじゃありません。今度の発表について、全国私が一番回っていると思いますけれども、どこへ行ってもおかしい、と。

 無料という前提で選挙戦も戦い、勝利を収め、政権を担ったのに、実質値上げというそんなばかなことあるかという声が充満しておりますし、幹事長室にも、また常任委員長はじめ、委員会にもたくさん寄せられております。

 私どもの役割は、直接政府の皆さん以上に、日頃、国民に接しておりますから、その声を、そういう声が非常に強いということで、要望を申し上げただけであります。政府の、最終的には政府、突き詰めて言えば内閣総理大臣が決定することでございます」

=(2)に続く

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<大極殿>平城宮跡に復元 皇太子さま出席し式典(毎日新聞)

 奈良市の平城宮跡に復元された大極殿(だいごくでん)の完成記念式典が23日午前、同宮跡であり、皇太子さまや荒井正吾・奈良県知事ら約220人が出席した。平城遷都1300年祭のイベントが同宮跡で始まるのに合わせ、24日から一般公開される。

 大極殿は奈良時代、天皇の即位など国家的儀式が行われた平城宮跡の中核的建物で、文化庁が01年度から復元整備を進めていた。

 式典で、皇太子さまは「大極殿が平城宮跡のシンボルとして親しまれ、我が国の文化の振興に寄与していくことを期待します」と述べられた。【阿部亮介】

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